2014年08月

2014年08月31日

コメントの投稿に関して        管理者

戸山33のブログに対して「名の知れぬ第三者」によるコメント攻撃に曝されています。このブログは本文の投稿には管理者経由で投稿するようになっているために、第三者が勝手に投稿することは出来ない仕組みになっていますが、掲載されたブログは誰でも読め、その結果誰でもコメントへの書き込みが可能、という仕組みになっています。

1年ほど前から、時々過去の投稿について、名の知れぬ第三者により意味不明の書き込みが行われるようになり、その都度管理者により削除して来ましたが、ここへきてこれらの無用コメントが爆発的に増加し、昨日までの3日間で合計1500通にも及ぶコメントが書き込まれるという異常事態になりました。このようなことは公開されている多くのブログでも起こっていることのようです。

この事態に対処するために、しばらくの間、過去の投稿に関するコメントの書き込みが出来ないような措置を取ることとしました。コメントを書きたいと思われた方は、コメントとしてではなく、本文の投稿として、本文の投稿ルールにより投稿してください。投稿先は従来どおりです。管理者宛に送っていただいても結構です。アドレスをここに書くことは別の攻撃に曝される可能性がありますので、ここには記載しません。

ご事情ご賢察の上、ご理解いただきますようお願いいたします。

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2014年08月26日

私の三十一文字日記(五十六)  牛島 照夫

牛島56写真




















 

 上の写真は、今年、2014年、5月30日午後に桜田通りと国会通りの交差点の外務省角のところから写しました。桜田通り(国道1号線)の先に見えるのは、左から、虎ノ門ヒルズ、東京タワー、虎ノ門琴平タワーです。

 「虎ノ門ヒルズは地上52階建てで高さ247メートル。完成は5月29日で、11日に開業する。」と6月5日の朝日新聞朝刊に出ていました。直下に開通した新虎通りとともに東京新名所になりそうな勢いです。

 ちなみに、地上からの高さは、東京タワーはおよそ333メートル、虎ノ門琴平タワーはおよそ115メートルとのことです。

 

 

 

2014年02月

 

2014年02月01日(土)

 空白の2月の暦眺めれば 立春雨水次月啓蟄

2014年02月02日(日)

 申告書手引き点検新事項 記載、復興特別税と

 

2014年02月03日(月)

 ロザンヌの国際バレーコンクール 一、二、六位は日本の男女

2014年02月04日(火)

 節分の日は高温で春模様 立春の今日曇る空見る

2014年02月05日(水)

 雪予報当地的中 立春の 節気にあれど寒気溢れる

2014年02月06日(木)

 連日の株安僅か値を戻す 東京市場今日は何処へ

2014年02月07日(金)

 作曲のゴーストライタ会見を 民放テレビ午後に中継

2014年02月08日(土)

 二十年振りの豪雪予報ある 雪景色見る朝食の卓

2014年02月09日(日)

 チェーン付け車外出計る人 雪をかく人其処此処にあり

 

2014年02月10日(月)

 高齢者より支援受け当選と 知事選選挙分析の報

2014年02月11日(火)

 建国を記念する日の朝思う 米中二強狭間の日本

2014年02月12日(水)

 新都知事初都庁の日曇る朝 東京都政晴天期待

2014年02月13日(木)

 立春の節気最中の曇る日に サッカー場を残雪覆う

2014年02月14日(金)

 花金のバレンタインデー朝七時 降雪となり予報的中

2014年02月15日(土)

 小田急の多摩急行と京王の 特急雪で運転中止

2014年02月16日(日)

 ソチ五輪フィギュアスケート金メダル 受けた男子は仙台の人

       

2014年02月17日(月)

 残雪はトラック輸送妨げて パンの売り場は空白となる

2014年02月18日(火)

 カーリング三十年余日本では 歴史持つとのウィキペディア記事

2014年02月19日(水)             

 「春よ 来い」、雨水の節気始まった 今日の太陽雪溶かすべし

2014年02月20日(木)

 現役の税務署員の回答に 沿って申告書類作ろう

2014年02月21日(金)

 新都知事憲法の書出版の 朝刊記事を注意して読む

2014年02月22日(土)

 東京のシャンゼリゼだと囃される 新虎通り開通間近

2014年02月23日(日)

 クライストチャーチ仮設の聖堂は 邦人の作、紙管使用

 

2014年02月24日(月)

 ソチ五輪終えた翌朝ウクライナ 政権瓦解朝刊トップ

2014年02月25日(火)

 梅の香は何処にあるか雪残る 公園の道歩いて街へ

2014年02月26日(水)             

 沈丁花階段降るその時に 上の階にて漂うは妙

2014年02月27日(木)

 次々に新規話題が踊り出る ビットコインに電子たばこと

2014年02月28日(金)

 この冬を終わる日の朝雨上がる 多摩の空見て「今日も元気に」



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2014年08月22日

8月4日、Bradyが死んだ!   西 俊久

James S. Bradyはレーガン大統領のPress Secretary。レーガン大統領就任の直後813月に暗殺未遂事件が突発。大統領自身は至近距離から発砲された兇弾が肋骨で跳ね返り、心臓から僅か数センチ離れた肺に止まるという重傷、巻き添えとなったBrady、警護にあたったSpecial Agent、ワシントン警察の警察官が瀕死の重傷を負うという大事件である。4人とも奇跡的に九死に一生を得たが、それぞれの人生は取り返しのつかない変化に直面することになる。

 

犯人John Hickley Jr22歳は、質流れの22口径拳銃を手に入れ凶行に及んだ。大統領を殺せば、偏執する女優Jody Fosterの気を引くことが出来るだろうというのだ。

 

Bradyは、9ヶ月に及ぶ入院治療の末社会復帰を果たしたが、生涯半身不随、車いすに縛り付けられたままの生活を余儀なくされた。その体験を踏まえて夫人と共に、熱心な銃規制提唱者となる。「犯人は偽の身分証明書を使って、簡単にしかも表面上は合法的に銃を入手し凶行に及んだ。こういうことを防ぐ手立て・・・common-sense legislation(常識的な法規制)・・・さえあれば、自分がこのような目にあうことも無かったはず」というのである。

 

事件後12年余、その不屈の努力のかいあって、9310月、クリントン大統領はBradyの推進してきた法案に署名、翌94228日にBrady Handgun Violence Protective Actが発効することになった。

 

同法は、武器を公認ディーラー、製造業者、輸入業者から購入するに先立ち、購買希望者のbackground checks(経歴調査)を行うため5日間の待機期間を設ける、というもので、個人間の売買、ガン展示会での売買などはこの規制の対象外という、かなり緩やかな規制なのだが、銃規制問題が一筋縄ではゆかないことを象徴するごとく、歴代の大統領の反応、対応は極端に異なるのである。

 

(1) レーガン大統領(1981年〜1989)

元来熱心なNRA会員であったが、自らが狙撃の対象となり、信頼するPress SecretaryAgentが兇弾の犠牲になったことでその立場を変え、事件後10年の記念日に「記念日というものは結婚記念日、誕生日など本来めでたい出来事を心にとめるための日であるはず。危うく一命を失いかけたというような、思い出したくもない、しかし決して忘れることのできない日を記憶に留めるための日ではない。私はBrady法を強く支持する」と表明した。

 

NRAなど銃規制反対派などから「レーガンは転んだ」「レーガンも所詮並の政治家か」批判の嵐。

 

(2) ブッシュSr大統領(89年〜93)

冷戦の終結、湾岸戦争の勝利、麻薬の浄化などに注力したが、銃規制問題には無関心であったように思われる。

 

(3) クリントン大統領(93年〜01)

熱心なBrady支持者、信奉者である。93年にBrady法を成立させ、96年には民間人最高の栄誉であるPresidential Medal of FreedomBradyに授与、更に2000年にはBradyの功績を顕彰するべく、ホワイトハウス内の記者会見室をBrady Roomと改名した。

 

(4) ブッシュJr大統領(01年〜09)

熱心な銃保有の権利擁護者である。2004年、10年間の時限立法であるBrady法を失効させ、更に2008年に連邦最高裁が、銃規制の厳格化を目指すワシントンDCの法令を違法とする判決を下すと、「この判決により国民の貴重な人権が守られることになる」と宣言したのである。

 

(5)オバマ大統領(09年〜)

銃規制の重要性を訴えて大統領選挙を戦い抜いたが、大統領に就任後は議会との対決もあり、その矛先は鈍り勝ちである。2012年、Bradyはオバマ大統領と面談し銃規制立法の重要性を訴えた所、オバマ大統領は「よく判っている。しかしワシントンでは何事を達成するにも時間がかかるのだ」と答える。Bradyは「時間がかかるのは、人気商品の開発とて同じこと、(言い訳にならない)」と反論。

 

・・・・・

 

狙撃事件後の裁判では、犯人Hickleyは事件時に心神喪失状態であったとして「無罪」となり、以来精神病院に隔離されてはいるが、家族を訪れることは許されている。事件から30年余、州Medical ExaminerBradyの死因は狙撃犯人の兇弾によるものと断定、犯人の銃撃は「殺人罪」を構成すると発表した。理論的には新たな殺人事件として刑事訴追が可能ということであるが、事実上それはほとんど不可能であろうと考えられている。

 

事件以降Bradyは絶え間のない苦痛と闘い続けなければならなかった。「今や私はかつての私ではない。将来再びかつての私になることは決してない」と悲痛な声をあげる。反面、「犯人を憎んでいるか」と問われると「人を憎むことなど、上等な人間のすることではない。私は常に上等な人間でありたいと思っているのだ」とどこまでも雄々しい。

 

Bradyと夫人による銃規制強化の動きは、その名を冠したBrady Campaign to Prevent Gun ViolenceBrady Center to Prevent Gun Violenceによりその後も脈々と続けられている。

 

折しもミズーリ州ファーガソンで、丸腰の18歳の黒人青年が白人警官により射殺されるという事件が発生。警察当局が当初その警官の名を公表することを拒否したため、抗議のデモが凶暴化するに至った。州知事は事態沈静化のためにと称して、同市民に対して夜12時以降外出禁止令を発するに至った。連邦司法省も騒ぎの収拾に乗り出し、オバマ大統領も冷静な問題解決を呼びかけるなど騒ぎは広がる一方で沈静化の兆しは見えない。

 

銃規制問題は人種問題とからみ、米国社会の持つ解決困難な深い病根であるとの感を深くする。その中にあって自らの苦難を顧みることなく半生を銃規制の推進に捧げたJames S. Bradyに心から哀悼の意を表明するものである。

以上

 



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2014年08月12日

TPP 世界の未来   エリック川辺

 

今日はRichard Heinbergのシドニーでの講演のヴィデオを聴きました。

 

その話は、地球が人口の急増、企業のあくまでも尽きない利潤追求が資源を使い果たし、エネルギー源、石炭、石油を使い果たしいまや採掘のコストが現状の企業ベースでは維持できない点に来つつある、又結果として北極の氷の融解、氏環境破壊と温暖化が海水温度を8度、、1―2度ではなく、程度まであげるであろう。世界はハリケーン、豪雨、旱魃を頻繁に受けるであろう。

 

今ヒトはこの事実を避けずに対面し、経済のDownsize、人口の縮小

に勤めることが重要ではないか。

 

要点は以上ですが、まさに私が主張して来た点と一致しているのです。

 

今日本で政府と農協が薦めている農家の規模拡大政策が北海道の農家を苦しめています。私はSRU農家に規模拡大をしないことを強く説いて来ました。

自分の土地、土に合った経営をすることが生き残るための方向だ。

土を良くして生態系の出来た農業をお進めること。

 

Heinberg氏も農業が生態系の中にあること、つまり小規模農家が自営出来るでことが重要であると言ってました。

 

この点を私がまだオーストラリアのTamworthに住んでいた10年以上前に書いた記事を添付します。


FTAの豪州、日本の農家に対する意味。

 

                                                                                    エリック川辺 農学博士

                                                                                    2007年1月30日

 

現在FTA(自由貿易協定)がオーストラリアと日本の間で取り交わされることに関して日本の農家は大きな反対の姿勢を示している。それに関しては北海道新聞で著者が12月に日本に滞在していた時読む機会があったが、仮にその協定が結ばれるとしたら道の農業に壊滅的被害を与えるであろうと言う試算が含まれていた。

 

著者はFTAに関して以前から大きな危惧を抱いていたので日本農業新聞に意見を投稿した次第である。

以下にFTAの両国、さらに世界の農業生産者に与える、また与えてきた影響とその意味をもう少し詳しく述べたい。

 

WTO(世界貿易機構)が自由貿易を推進していることは周知の事実である。

本来自由な貿易で自国にないものを世界から輸入し、又輸出すること自体は何も不自然なこととは言えないであろう。著者が一般の日本人、オーストラリア人との会話で知ったことは、そのようなベースに基ずく自然な感情であった。

 

しかし、問題は今現在の自由貿易がそこからはるかにかけ離れたものとなっていることである。

例を挙げよう。アメリカではNFTA(北米自由貿易協定)が出来てメキシコ、カナダ、アメリカは制約をなくし自由な貿易を進めている。一見よさそうに聞こえるかも知れないが、メキシコではアメリカの大規模穀物農家の生産物が流入して多くの小規模自営衛農家が破綻、彼等の食料確保も困難にしたばかりか農家は失業者となっていき、それでなくても膨大な失業人口はイリーガル移民となって国境を超えてアメリカに移動、低賃金労働者となってアメリカの大企業のコスト削減の原動力となっている。

 

企業の競争力、農業もその中にいまや押し進められつつあるが、それが進んだ科学技術のみから判断されるのであれば納得できないことでもないが、経営はいまや国境を越えて低賃金労働力を求めて動いている。そこに農業の規模拡大、企業化を押し進める政策の背景があると考えられる。

 

著者は現在北海道の多くの優秀な若い農家に科学的農業の技術を指導しているが

生産規模は家族農家として最大の近い農家も多く、その規模は世界的にも決して劣るものではない。土を守り、自然環境を維持する上で家族規模の農業は必要不可欠の条件である。それは雇われ経営者の大規模企業農業の最大の欠陥であり、いわゆる“90日経営”思考による利潤追求とは別世界の話である。

 

2.

 

人類の歴史の中で人は自分の食べる食料を自分で生産、狩猟も含めて、確保してきた。それは生存するためには必要不可欠の行為であった。言い換えれば人の持つ基本的権利であった。

それはいまや過去のこととなりつつある。世界中でその基本的人権が失われつつある。利潤追求を目的とする国際的大企業が世界にいろんな分野で出現している現状では、人は利潤を生むための賃金労働者か、大企業の生産する物資の消費者という存在となっている。

この2要因は企業が利潤を生むための基本であるからである。

 

現在世界の貧富の差が非常な勢いで増加し、世界では食料を得られず餓死する人人が年間数百万人もいると言う事実が多くを物語っている。

世界の人口の一部が(現在80%の富は世界の10%程度の地域、人口に集中しているといわれる)豊かであることは生活必需品以外の商品が必要とするマーケットを維持する上では好都合である。

 

20世紀の初め科学技術の進歩は人類全体の生活を豊かにするであろうと人々は夢み希望をもったのであった。しかし20世紀の終わりには科学と技術は企業の利潤追求のための手段となっていることがハッキリし出したのである。

 

FTAが農業を含めることは、以上に述べたように人の生きる権利である食料生産を企業と並べて考えるという危険性をもっている。

それは長い歴史の中で存在してきた家族農業とい農業の基本的形態を否定する危険性がある。事実発展途上国ではキャッシュクロップ(商品作物)を作るために土地規模の拡大が続けられ、多くの農民が生きる手段を失い年に流動、低賃金労働者となっている。それはイギリスで19世紀に起こった土地囲い込み、その結果多くの小作農家が土地を失い年に流入して労働者となったのと同じである。産業革命当時イギリスの企業は低賃金労働者が必要であった。

 

日本でもし仮に豪州の農産物と同じ価格レベル、プラス輸送と商社のコストで農産物を生産しようとするなら、まず起こることは大部分の家族経営農家、それが現在の日本の農業の主体であるが、は破綻に直面するであろう。

単純に価格を半分以下に切り下げられて生き残れる農家はあってもほんのわずかである。

それに伴う社会的波は巨大である。数多い農協とその連合体は皆破綻に直面する。

地域社会は消滅していく。都市に多くの技術を持たない労働者が流入する。その結果日本の国土は管理されない荒廃地、といっても雨量の多い土地であるから森林に覆われるようになるであろう。

 

一方ではオーストラリア農家がFTAが成立すると利益を得ると日本では考えられているかも知れない。

3・

 

しかし、事実はまったく反対である。著者が住んでいたのはNSW州北西部の巨大な農業地帯、小麦、綿花、コーン、ソルガム、肉牛、羊などの輸出商品を生産する農家が多い。著者はそこで農家の土と作物、草地の栄養を25年の間独立の立場でコンサルタントとして活動してきた。オーストラリアのコンサルタント協会では私の指導的役割を認められたが(Leading Professionalの証書を受け取った)、多くの塩害の土地の改善や窒素肥料の削減、ミネラル栄養の改善をアドバイスし研究もしてきた。さらに草地の改善と牛の生産性向上の成果も上げてきた。

 

その活動の中で、政府がFTAをいわば口実として農家の保護を徐々になくして来たのを見た。旱魃の多いこの国では農業は時にはギャンブルとなる。雨が降るタイミング一つで収量が大幅に変わるのである。旱魃が2年続くとその次の年の施肥も資金不足になることがある。さらに洪水もあり、作物が流される。雹の害もある。バッタの大群に緑のものは皆食われたこともある。

厳しい自然が20世紀の中ごろまでこの地域では穀物農業はほとんど行われていなかった理由でもあるが。しかし、植民地化が進み原住民達は追い出され、大規模農業は始められていた。

今現在アマゾンで進行している大規模農業もその繰り返しである。大規模で効率の高い企業農業の本質を見ることができよう。結果は自然の大規模な破壊と地球の温暖化をもたらしているのである。

 

オーストラリアは2006年はこれまでにない大干ばつに見舞われたが今もそれは終わってない。

この数年旱魃傾向があったため多くの農家は疲弊しているが、その現状はとてもこの紙面で書くことが出来ない悲惨なものである。しかし誇り高い農家は自分の苦しみを言わない。恥をかくと考え言うよりは自殺を選ぶという農家が少なくない。その精神的苦悩と現状は現地の新聞The Sydney Morning Herald(19.10.2006)にも詳しく報道されている。

それにもかかわらず、ハワード政府は農家の生活費の一部、莫大な負債の利子負担くらいの援助しかしていない。厳しい大自然と闘い、この国のベースを作り上げてきた家族農家、それが今崩れつつある。

オーストラリアは今年穀物を輸入する。

数年前、私はある集会でその時農業大臣であったベール氏に質問した。貴方はこの国のベースである家族農家がFTを進めれば破綻していくことについてどう考えるのか。答えは"私はフリートレード(自由貿易)ではなくフェアートレード(フェアーな貿易)を進めることを考えている“というごまかし、それは農家を馬鹿にしたものであった。

 

2年前には国内の州の間でのミルク価格を同一化するというFTと同じ概念に基ずく政策が"合理化“が世界の趨勢であるとして実践され、自然条件が厳しい

4.

 

クイーンスランドの多くの健全な酪農家が農業を諦め都会に移っていった。地域の町は小さな町はゴーストタウンとなった。

FTA政策はオーストラリアではすでに進行しているわけである。

 

FTAの意味する点を以下に整理してみよう。

 

1.日本だけでなくオーストラリアの農家、さらに世界に自営農家の破綻  

  と低賃金労働力化。精神的苦悩、精神病の増大。

 

2.大企業農業の低コスト経営が持つ必然性;化学肥料特に窒素、燐酸肥料の過 

  剰施肥とそれによる土の破壊、流亡の拡大。自然破壊。

 

3.農産物の消費者にとっての栄養的質の低下。それは土の破壊からもたらさ  

  れる。

 

4.土の破壊、森林の減少は地球温暖化の急激な進行をさらに促す。子供や孫達 

  の住める地球が維持できるかどうか。

  

 

自由貿易、商業を優先する大企業優先の政策が今それでなくても足元をすくわれつつある人の基本的人権、食料の確保と地球の環境維持をさらに危ないものにしていくのではないか。世界フォーラムなどでそれは一般市民の関心事として近年大きく取り上げられつつあるが、日本ではどのように捉えられているだろうか。

 

 

 

以上

 



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